規約

本会の活動規約です。本会の活動は以下に基いて行われます。

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-改正規約-
〈第一章 総則〉 (基本原則)

 

第 1 条 本部を福岡大学戦史研究会と称する。
 
第 2 条 本部は戦史研究を通して部員相互の親睦を図ると同時に、戦史にまつわる各部員の知識を深めることを 深めることを目的とする。  

 

 

〈第二章 部員〉

 

(部員の任務)

第 3 条 部員は部の発展に寄与するよう努めなければならない。

 
(部員の構成)

第 4 条 本部は次の部員から構成する。

 1. 正規部員…本学学友会会則第4条を満たす学生。

 2. 特設部員…本学学友会会則第4条を満たす教職員。但し、卒業生及び5年次生以上はこれに準ずる。

 3. オブザーバー部員…前項に該当しない学生。
 
(部員資格の強制剥奪事項)

第 5 条 1項 部員は次の場合、その資格を剥奪される。但し役員会における合意があることを前提とする。

 1. 部内において特定の思想等を強制した場合。

 2. 法令その他条例に反する行動をとった場合。

 3. 社会通念上非難にあたる行動をとった場合。
 4. 1 年以上本部の活動に参加せず連絡が途絶している場合。
 
 2項 部員が本条 1 項の規定に抵触するか否かは役員会が判断する。処分は役員会の名の下に行う。
 
 3項 役員が 1 項の規定に抵触する疑いがある場合は、福岡大学戦史研究会後援会(以下「後援会」という) 理事会が同条2項を準用する。
 
 (退部の手続)

第 6 条 部員で部を脱退しようとする者は、退部届けを幹事に提出しなければならない。
 
(休部の手続)

第 7 条 部員で休部しようとする者は、理由をつけて休部届を幹事に提出しなければならない。但し、休部期間は 1ヶ月以上1年以内とし、これ以上休部する場合は再届けを必要とする。なお休部期間中は次の権利及び義務が 停止する。

 1.  本部の部員総会に於ける議決権。
 2.  本部に於ける選挙権及び被選挙権。


  (選挙権・被選挙権)

第 8 条 選挙権・被選挙権は正規部員のみ有する。
 
(部員の権利)
第 9 条 部員は他の部活動・アルバイトに従事する権利を持つ。但し本部の活動に多大な影響を及ぼさないことが求められる。  

 

(学業義務)

第 10 条 1項 部員は学生の本分たる学業を疎かにしないよう努力しなければならない。
 
    2項 1学期において取得を予定していた単位のうち3割を超える単位が取得できなかった者は3ヵ月間、  部員資格を停止する。同期間中は部の活動に対する参加を認めない。
 
    3項 1学期において取得を予定していた単位のうち5割を超える単位が取得できなかった者は6ヵ月間、  部員資格を停止する。同期間中は部の活動に対する参加を認めない。
 
    4項 役員会は当該部員に対する処分を誠実に実行しなければならない。
 
    5項 同条に抵触する疑いがある部員に対して幹事は成績通知書の提示を求めることができる。この場合、 当該部員は成績通知書を提示する義務を負う。幹事は開示された情報を適切に取り扱わなければならない。
 
    6項 病気及び留学等やむを得ない事情があり、役員会が当該部員を審査した上で、適切であると判断した 場合、規定の限りではない。
 
 7項 役員全員が同条に当てはまり、同条に定める処分が実行できないとき、後援会理事会が同条4項及び 6項を準用する。
 
 8項 役員全員が同条に当てはまり、同条に定める処分が実行できないとき、後援会理事長が同条5項を準 用する。
 

 
〈第三章 組織〉

 

(役員構成)

第 11 条 本部は幹事 1 名、副幹事長 1 名、会計 1 名を置く。役員職の兼任は認めない。但し会員数が 2 名以下 の場合は兼任を認める。
 
(任期)

第 12 条  各役員の任期は 10 月の定例会より 1 年とする。
 
(幹事)

第 13 条 幹事は部の一切に責を負い、円滑な運営を図り総則の目的を実現するよう努めなければならない。
 
(幹事の責務)

第 14 条

 1 項 幹事は本部の部員及び役員会を代表する。
 
    2項 幹事は部員総会(以下「総会」という)の招集を主催する責任を負う。
 
    3項 幹事は総会の招集が不可能な場合、総会の名の下に決定権を持つ。但し、その後に行われる総会において承認を得る必要がある。
 
 4項 幹事は部の収支の責任を持つ。
 
 5項 幹事は部員に対して規約が示す内容を適宜説明しなければならない。
 
 6項 幹事は必要に応じて役職を設けることができる。ただし、この役職は役員会に含まれない。
 
(副幹事)

第 15 条 副幹事は部内を統括すると共に幹事を補佐し、円滑なる運営を図る義務がある。
 
(副幹事の責務)

第 16 条

 1項 副幹事は幹事を補佐し、幹事がその職務を遂行できないときその役職を代行する。
 
    2項 副幹事は幹事の委任に基づき、その権限を行使することができる。
 
    3項 副幹事は部の備品の管理に対し責任を負う。
 
 4項 副幹事は部の行事の企画・運営を行うことができる。
 
(会計)

第 17 条 会計は活動に用いられる金銭が適切に利用されることを監督する責を負う。

 

(会計の責務)

第 18 条

 1項 会計は金銭の出納があった場合、それを記録しなければならない。
 
    2項 会計は本部に関わる金銭において疑念が生じた場合、調査する義務を負う。
 
    3項 会計は年間収支報告書を作成しなければならない。
 
(代理役員)

第 19 条 本規約によって、役員がその部員資格を剥奪または停止された場合、次回の総会が開かれるまで時限的に他の役員が当該役員の職務を代行する。
 

 

〈第四章 部員総会〉

 

(総会の権限)

第 20 条 総会は正規部員を以って構成される部の最高議決機関であり、全部員はその決定事項を遵守しなけれ ばならない。
 
(総会の開催事項)

第 21 条 幹事は次の規定に沿って総会を開催しなければならない。

 

 1. 定例部員総会…長期休暇期間を除く毎月 1 回開催する。なお、幹事はその開催の日時、場所、議題 及びその他の伝達事項等の必要事項を総会の 3 日前までに部員に連絡しなければならない

 2. 緊急部員総会…正規部員の 3 分の 1、または幹事が必要と認めた場合に総会を開催することができる。
 
(総会が成立する要件)

第 22 条 1項 総会は正規部員の過半数の出席により成立する。    

 2項 総会に出席できない正規部員は総会の決議に関し、他の出席部員に委任しなければならない。    

 3項 委任票は総会出席者と同等の権能を有する。   

 4項 委任に関するその他詳細な規定は部令として別に規定する。
 
(部員総会の決議)

第 22 条の 2 本会の決議は出席者の過半数をもって決定し、賛否同数の場合は議長が決定するものとする。
 
 
(部員総会の審議事項)

第 23 条 本会は次の事項に関し討議し、承認決定する。

 1. 部の運営に関する基本方針及び活動方針。

 2. 役員の選出、承認及び問責。

 3. 予算・決算の承認。

 4. 部規約及び諸約定の制定改廃。

 5. 各部員の発議事項。

 6. 他の関連団体との諸事項。

 7. 懲罰の決議。

 8. その他、部の運営に資する事項について。
 
(総会の議長)

第 24 条 総会の議長は副幹事が行う。但し、他の正規部員が議長として適任であると副幹事が判断した場合、 並びに役員改選及び決議内容が役員会に利害をもたらす等、副幹事が議長として相応しくない場合は選挙管理 委員が議長となる。
 
(不信任決議)

第25 条 総会は、役員会並びに各役員に対して不信任決議を行うことができる。同決議が可決した場合、役員は その権限を失い、2週間以内に役員選挙を実施しなければならない。ただし、以下に挙げる場合のみ不信任  決議を行うことができる。

 1. 正規会員の 3 分の 2 以上が出席、または委任を行っている。

 2. 出席者及び委任票の 3 分の 2 以上が不信任決議に賛成している。

 3. 新たに選出される幹事が既に決定している。

 4. 出席者及び委任票の 3 分の 2 以上が新たに選出される幹事の就任に賛成している。
 
(権力空白の早急なる回復)

第 25 条の 2 役員がその職務を遂行することができなくなった場合、総会は速やかに該当役職に就く正規部員を  選出しなければならない。
 


〈第五章 役員会〉

 

(役員会の責務) 第 26 条 1項 役員会は部の執行機関であり、役員によって構成される。    

 2項 役員会は基本方針及び部規約の承認を総会から得る義務を負う。    

 3項 役員会は年間活動計画及び個別活動報告書を作成・公開しなければならない。    

 4項 役員会は年間収支報告書を公表しなければならない。
 
(役員会の権限)

第 27 条 役員会は執務に関する必要事項の決定を行う。

(役員会の開催事項)

第 28 条 役員会は必要に応じて幹事が招集する。
 
(役員会の報告義務)

第 29 条 役員会により決定された事項は総会において報告しなければならない。
 
(役員の責務)

第 30 条 役員は役員会の決定事項について責任を負う。
 
(役員の資格剥奪及び停止)

第 31 条 役員が本規定の定めによって、部員資格を剥奪あるいは停止された場合、役員の権能も同様に剥奪・
停止される。
 


〈第六章 役員改選〉

 

(選挙の効力)

第 32 条 役員改選において立候補者が重複した場合、もっとも得票が多い者が役員として承認される。
 
(信任投票の効力)

第 33条 役員改選において立候補者が重複しない場合、信任投票とする。この場合、過半数以上の有効票が必 要である。
 
(幹事の限定的役員指名権)

第 34 条 役員改選において副幹事・会計に立候補する者がいない場合、新たに幹事として承認された者はそれ らの役員を正規部員から指名することができる。
 
(前任役員会の限定的幹事指名権)

第 35 条 役員改選において立候補する者がいない場合、前任の役員会が新たなる幹事を指名することができる。 但し、総会による認可を必要とする。
 
(選挙管理委員)
第 36 条

 1項 役員改選を行う場合、得票集計等選挙に必要な行為は選挙管理委員が行う。
 
    2項 選挙管理委員は必要に応じて、当該事態にもっとも利害関係が少ない正規部員が行う。
 

〈第七章 懲罰〉

 

(懲罰規定)

第 37 条

 1項 本部の名誉を毀損し、又は本規約に違反した部員に対して総会はその責任を追及する。総会は 完全あるいは時限的な部員資格剥奪、並びに部の活動に対する参加拒否等の適切な処分を行う。
 
 2項 その執行は総会の名において幹事が行う。
 
(部員資格の剥奪が可能な事項)

第 38 条 部員が次の各項の 1 つに該当する場合は、総会の議決を経て懲罰することができる。

 1. 部の名誉を傷つける又は部の目的に反する行為があった場合。

 2. 部員としての義務に違反した場合。
 3. 部内の対立を扇動とする等、部の運営に支障をきたす行為をした場合。

 4. その他、総会で懲罰が適切であると認めた場合。
 
(懲罰決定に関する総会の決議)

第 39 条 懲罰は総会において 3 分の 2 以上の決議をもって決定する。
 
(時限的懲罰に関する日程計算)

第 40 条

 1項 一定期間において懲罰を行う場合、総会は懲罰を開始する期日を定めなければならない。             

 

 2項 期日を定めて懲罰を行う場合、以下の規定に則って懲罰期日を定める。

 

 1. 一定期間において懲罰を行う場合、総会は懲罰を開始する期日を定めなければならない。          

 2. 期間設定にあたっては、月を単位とする。          

 3. 懲罰日数は長期休暇期間を含めない。懲罰日数はすべて学期内とする。
    4. 期間は、暦に従って計算する。          

 5. 期間は、懲罰期間が確定した日から起算する。         

 6. 期間の初日は、時間にかかわらず、1日として計算する。

 7. 期間が終了する場合において、部員資格の復活等は期間満了日の翌日からとする。
 
(学業義務との関連)
第 40 の 2 条 本規約第 10 条における期間計算も本章に準ずるものとする。
 


〈第八章 特設部員〉

 

(特設部員の権利)

第 41 条

 1項 特設部員またはこれに準ずる者は本部に対して、必要に応じて助言を行う。     

 2項 部員は特設部員またはこれに準ずる者に対して質問・助言を求めることができる。

 


(後援会の支援)

第 42 条 後援会は本部に対して、必要に応じて資金援助等の支援を行うことができる。
 
(後援会理事会の非常介入)

第 43 条 本部において以下に挙げる事態が発生した場合、後援会理事会は顧問と後援会員の3分の2の同意を得て、本部の活動の一部あるいは全てを一時的に停止することができる。ただし、事態を是正するために他の適 当な手段がない場合のみに限られ、あらかじめ一定の期間を定めなければならない。後援会理事会は同行為に ついて説明責任を負う。        

 1. 本部が法令その他条例に反する活動を行った場合。        

 2. 本部が社会通念上非難にあたる活動を行った場合。        

 3. 規約等に反する部の運営、あるいは恣意的な規約の改正が行われた場合。
    4. 本部がその目的から大きく逸脱または変質した場合。
 
(後援会理事会による戒厳) 第 44 条 本規約第 43 条が適用される場合に限り、後援会理事会は、後援会員の3分の2の同意を得て、本部の 総会の決議を得ずに各役員及び役員会の権能を取得できる。また適切に職責を果たせないと後援会理事会が 判断した役員を解任できる。ただし、事態を是正するために他の適当な手段がない場合のみに限られ、顧問の同 意が必要である。後援会理事会は同行為について説明責任を負う。
 
(後援会理事会による解散)

第 45 条 本規約第 43 条及び第 44 条に基づく介入が行われたにも関わらず、部が正常な状態に回帰しうる可能 性がないと後援会理事会及び顧問が判断した場合、後援会理事会の名において本部を解散することができる。 ただし、後援会員の3分の2及び顧問の同意が必要である。後援会理事会は同行為について説明責任を負う。
 


〈第九章 活動規則〉

 

(活動原則) 第 46 条 本部の活動は組織的に政治的・宗教的中立であることを固く守らなければならない。
 
第 47 条 本部の活動は事実を追求するものでなければならない。
 
第 48 条 部員は本部の活動に際して質素倹約の精神が要請される。
 
第 49 条 1 項本部の活動は法令その他条例等に合致するものでなければならない。
 
     2項 特に未成年者飲酒禁止法・酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律について厳 守しなければならない。
 
(出版物の取り扱い)

第 50 条

 1項 出版物を発行する場合は、著作権法等の法令を厳守しなければならない。
 
 2項 前項に反する行為が生じることを防ぐため部員は互いに注意しなければならない。
 
第 51 条 本部による出版物の著作権は当該記事を記した部員のものとし、当該記事から引用等を行う場合は 著作権法に基づかなくてはならない。
 
第 52 条 出版物及び研究資料に関するデータは本部で保管されなければならない。
 
第 53 条 本部が出版物を発行した場合、国立国会図書館法第 25 条に基づき、出版物を納本するように努めなければならない。これらの行為は無償のもとに行う。なお、頒布を目的としないもの、またはホッチキス止め等の簡 易綴じのものは除外する。  

 

 

〈第九章 規約改正〉 第 54 条 本規約の改正は正部員の発議により、総会において討議し、正部員の 3 分の 2 以上が出席または   委任し、その 3 分の 2 以上の賛成により規則改正できるものとする。
 


〈第十章 補則〉

 

第 55 条 この規約は 2018 年 1 月 20 日より施行する。


-委任に関する部令-

 

〈第1章 総則〉 

(通則) 第1条 本部令は、福岡大学戦史研究会(以下、本部)の総会が決議を行う際に、総会欠席者がその権利を委 任する手続き等を定める。
 
(規約との関係性)

第2条 本部令は本部規約を補完するものであり、規約に準ずる効力を持つ。
 
〈第2章 委任〉

(権利委任責務) 第3条 本部において選挙権を有する部員で、何らかの決議が行われる総会に欠席する者(以下、欠席部員)は、 本部令に従ってその権利を委任しなければならない。
 
(総会成立要件との関係)

第4条 本部令に従って委任が行われた場合、当該委任票を出席者数として加算する。
 
(委任形態) 第5条 1項 欠席部員は以下のような形態の委任を行うことができる。

 1. 議長判断に委ねる

 2. 欠席部員が指定する部員へ自らの意思に基づく権利行使を委ねる

 3. 棄権
 
 2項 委任意思及びその内容は紙面にて記載され、同書は総会開催前までに議長またはそれに類する者へ
送付しなければならない。
 
 3項 役員会は委任状を保管しなければならない。
 
(電磁的記録による暫定的委任承認)

第5条の2 欠席部員がやむを得ない事情により、総会開催前までに議長へ委任状を送付できないとき、委任状を撮影あるいは電子的に走査した電磁的記録を電磁的方法により議長へ送付した場合、暫定的に委任状が提 出されたと見なす。ただし、欠席部員が 2 週間以内に委任状を議会へ送付しなければ、同委任は無効とする。
 
(議決の再集計)

第5条の3 第5条の2により無効票が生じた場合、該当する議決は再集計されなければならない。再集計に関 しては第8条2項及び3項の規定を適用する。
 
(公示義務)

第6条 欠席部員は自らの権利を委任もしくは棄権する旨を、あらかじめ役員会に対して公示しなければならな い。ただし、自らの意思に基づく権利行使を委任する場合は、その委任内容を公示する必要はなく、委任を行う 意思を示せばよい。
 
〈第3章 無効〉

(総会不備による無効)

第7条 何らかの決議が行われる総会の開催予告が本部規約で定める日数を下回る期間しか設けられなかっ た場合、当該総会は規則により成立しないため、本部令による委任もまた無効となる。
 
(権利是正)

第8条 1項 欠席部員が指定した部員が欠席部員の意思に基づく権利行使を行わなかったとき、欠席部員がそ の事実を認知してから2週間以内に当該委任が無効であると役員会に申し出た場合、該当する決議は、再集計 が行わなければならない。
 
 2項 再集計の結果として当該決議の正否等が変更される場合、役員会はその旨を総会において報告しなけ ればならない。
 
 3項 本条に当てはまる場合でも、既に決議内容が実行された等、回復が困難な場合においてはこの限りで
はない。ただし、役員会は権利が回復し得ない部員に対して必要な配慮を行わなければならない。
 
(不正に対する懲罰)

第9条 本会令に関して不正を行った者は規則に従って懲罰等を課す。
 
(権利不行使)

第 10 条 欠席部員でかつ総会の開催を知っている者で、総会が規則で定められた期日以前にその開催が予告 されているとき、何らかの意思表示が求められたにも関わらず、委任・棄権等の意思表示を表さない部員は議長 に自らの権利を委任したとみなす。
 
〈第4章 改正〉

(部令改正)

第 11 条 本部令の改正に関しては規約の改正に準ずる。
 
〈第5章 補則〉

第 12 条 この部令は 2017 年 12 月より施行する。


注意 以下は2016年6月20日から2018年1月20日までの旧規約です。

-規約-

  

〈第一章       総則〉

(基本原則)

第1条         本部は福岡大学戦史研究会と称する。

第2条         本部は戦史研究を通して部員相互の親睦を図ると同時に、戦史にまつわる各部員の知識を深めることを深めることを目的とする。

 

〈第二章       部員〉

(部員の任務)

第3条         部員は部の発展に寄与するよう努めなければならない。

(部員の構成)

第4条         本部は次の部員から構成する。

1.     正規部員本学学友会会則第4条を満たす学生。

2.     特設部員本学学友会会則第4条を満たす教職員。但し、卒業生及び五年次生以上は特設部員に準ずる。

3.     オブザーバー部員前項に該当しない学生。

(部員資格の剥奪事項)

第5条         部員は次の場合、その資格を剥奪される。但し役員会における合意があることを前提とする。

1.       部内において特定の思想等を強制した場合。

2.       法令その他条例に反する行動をとった場合。

3.       社会通念上非難にあたる行動をとった場合。

4.       1年以上本部の活動に参加せず連絡が途絶している場合。

(退部の手続)

第6条         部員で部を脱退しようとする者は、退部届けを幹事に提出しなければならない。

(休部の手続)

第7条         部員で休部しようとする者は、理由をつけて休部届けを幹事に提出しなければならない。但し、休部期間は1ヶ月以上1年以内とし、これ以上の場合は再届けを必要とする。なお休部期間中は次の権利及び義務を喪失する。

1.     本部の部員総会に於ける議決権。

2.     本部に於ける選挙権及び被選挙権。

 

(選挙権・被選挙権)

第8条         選挙権・被選挙権は正規部員のみ有する。

(部員の権利)

第9条         部員は他の部活動・アルバイトに従事する権利を持つ。但し本部の活動に多大な影響を及ぼさないことが求められる。

 

 

〈第三章 組織〉

(役員構成)

第1条         本部は幹事1名、副幹事長1名、会計1名を置く。

(任期)

第2条         各役員の任期は10月の定例会より1年とする。

(幹事)

第3条         幹事は部の一切に責を負い、円滑な運営を図り総則の目的を実現するよう努めなければならない。

(幹事の責務)

第4条         1)幹事は本部の部員及び役員会を代表する。

2)幹事は部員総会(以下総会)招集の主催責任を負う。

3幹事は総会の招集が不可能な場合、総会の名の下に決定権を持つ。但し、その後に行われる総会において承認を得る必要がある。

4)幹事は部の収支の責任を持つ。

(副幹事)

第5条         副幹事は部内を統括すると共に幹事を補佐し、円滑なる運営を図る義務がある。

(副幹事の責務)

第6条         1)副幹事は幹事を補佐し、幹事がその職務を遂行できないときその役職を代行する。

2)副幹事は幹事の委任に基づき、その権限を行使することができる。

3)副幹事は総会の議長を行う。

4)副幹事は部の行事を企画・運営を行うことができる。

(会計)

第7条         会計は活動に用いられる金銭が適切に利用されることを監督する責を負う。

(会計の責務)

第8条         1)会計は金銭の出納があった場合、それを記録しなければならない。

2)会計は本部に関わる金銭において疑念が生じた場合、調査する義務を負う。

 

 

〈第四章 部員総会〉

(部員総会の権限)

第9条         本会は正規部員を以って構成される部の最高議決機関であり、全部員はその決定事項を遵守しなければならない。

(部員総会の開催事項)

第10条      幹事は次の規定によって総会を開催しなければならない。

1.     定例部員総会…長期休暇期間を除く毎月1回開催する。なお、幹事はその開催の日時、場所、議題及びその他の伝達事項等の必要事項を総会の3日前までに部員に連絡しなければならない。

2.     緊急部員総会正規部員の3分の1、または幹事が必要と認めた場合すぐに総会を開催することができる。

(部員総会が成立する要件)

第11条      1)本会は正規部員の過半数の出席により成立する。

2)病気その他正当な理由により出席できない正部員は総会の決議に関し、他の出席部員に委任しなければならない。

(部員総会の決議)

第12条      本会の決議は出席者の過半数をもって決定し、賛否同数の場合は議長が決定するものとする。

(部員総会の審議事項)

第13条      本会は次の事項に関し討議し、承認決定する。

1.           部の運営に関する基本方針及び活動方針

2.           役員の選出、承認及び罷免

3.           予算・決算の報告

4.           部規約及び諸約定の制定改廃

5.           各部員の発議事項

6.           他の諸団体との関連事項

7.           懲罰の決議

 

 

〈第五章 役員会〉

(役員会の責務)

第14条      1)役員会は部の執行機関であり、役員によって構成される。

2)役員会は基本方針及び部規約の承認を得る義務を負う。

(役員会の権限)

第15条      役員会は執行に関する必要事項の決定を行う。

(役員会の開催事項)

第16条      役員会は必要に応じて幹事が招集する。

(役員会の報告義務)

第17条      役員会により決定された事項は総会において報告しなければならない。

(役員の責務)

第18条      役員は役員会の決定事項について責任を負う。

 

 

〈第六章 役員改選〉

(選挙の効力)

第19条      役員改選において立候補者が重複した場合、もっとも得票が多い者が役員として承認される。

(信任投票の効力)

第20条      役員改選において立候補者が重複しない場合、信任投票とする。この場合、過半数以上の有効票が必要である。

(幹事の限定的役員指名権)

第21条      役員改選において副幹事・会計に立候補する者がいない場合、新たに幹事として承認された者はそれらの役員を正規部員から指名することができる。

(前任役員会の限定的幹事指名権)

第22条      役員改選において立候補する者がいない場合、前任の役員会が新たなる幹事を指名することができる。但し、総会による認可を必要とする。

 

 

〈第七章 懲罰〉

(懲罰規定)

第23条      1)本部の名誉を毀損し、又本規約に違反した部員は総会においてその責任を追及し、適切な処分を行う。

2)その執行は総会の名において幹事が行うものとする。

(懲罰が可能な事項)

第24条      部員が次の各項の1つに該当する場合は、総会の議決を経て除名することができる。

1.     部の名誉を傷つける又は部の目的に反する行為があった場合

2.     部員としての義務に違反した場合

(懲罰決定に関する総会の決議)

第25条      本章の懲罰は総会において3分の2以上の決議をもって決定する。

 

  

〈第八章 活動規定〉

(活動原則)

第26条      本部の活動は政治的・宗教的中立であることを固く守らなければならない。

第27条      本部の活動は事実を追求するものでなければならない。

第28条      部員は本部の活動に際して質素倹約の精神が要請される。

第29条      1)本部の活動は法令その他条例等に合致するものでなければならない

2)特に未成年者飲酒禁止法・酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律について厳守しなければならない。

(出版物の取り扱い)

第30条      1)出版物を発行する場合は、著作権法等の法令を厳守しなければならない。

2)前項に反する行為がなきよう部員は互いに注意しなければならない。

第31条      本部による出版物の著作権は当該項目を記した部員のものとし、引用等を行う 場合は著作権法に基づかなくてはならない。

第32条      出版物に関するデータは本部で保管されなければならない。

第33条      本部が出版物を発行した場合、国立国会図書館法第25条に基づき、出版物を納本するように努めなければならない。これらの行為は無償のもとに行う。なお、頒布を目的としないもの、またはホッチキス止め等の簡易綴じのものは除外する。

 

 

〈第九章 規約改正〉

第34条      本規約の改正は正部員の発議により、総会において討議し、正部員の3分の2以上が出席し、その3分の2以上の決議により規則改正できるものとする。

 

 

〈第十章 補則〉

この規約は201610月より施行する。