規約

会の活動規約です。本会の活動は以下に基いて行われます。


  戦史研究会規約

〈第一章 総則〉

第1条 (名称)

名称は戦史研究会とする。(以下、当会という)

第2条 (目的)

当会は戦史研究を通して会員相互の親睦を図ると同時に、戦史に関わる各会員の知識を

深めることを目的とする。

第3条 (本部)

本部を福岡大学に置く。

第4条 (会員の構成)

会員は福岡大学に在籍する学生とする。

また以下の資格を全て満たし、幹事及び副幹事によって承認された者だけが、当会の会員に

なることができる。

(1) 当会規約に同意する者。

(2) 戦史研究に関心がある者。

(3) 日本国憲法及びそのもとで成立した政府を暴力で破壊することを主張しない者。

(4) 反社会的組織・団体に属していない者。

(5平和を希求する者。

(6) 当会で政治主張または宗教の勧誘をしない者。

第5条  (顧問)

当会に顧問を置く。顧問は福岡大学専任教育職員とし、当会を助言する。

 

〈第二章 会員〉

6条 (退会の手続き)

          会員で会を退会しようとする者は、退会届けを幹事に提出しなければならない。

7 (休会の手続き)

会員で休会しようとする者は、理由をつけて休会届を幹事に提出しなければならない。但し、休会期間は1ヶ月以上1年以内とし、これ以上休会する場合は再届けを必要とする。なお休会期間中は次の権利及び義務が停止する。

(1) 当会会員総会に於ける議決権。

(2) 当会に於ける選挙権及び被選挙権。

 

〈第三章 組織〉

8 (役員構成)

当会は幹事1名、副幹事1名、会計1名、会計監査1名を置く。役員職の兼任は認めない。但し会員数が2名以下の場合は兼任を認める。

9 (任期)

各役員の任期は10月の定例会より1年とする。

第10 (幹事)

幹事は当会の一切に責任を負い、円滑な運営を図り総則の目的を実現するよう

努めなければならない。

第11 (幹事の責務)

1 幹事は当会員及び役員会を代表する。

2 幹事は総会の招集を主催する責任を負う。

4 幹事は当会の収支の責任を持つ。

5 幹事は会員に対して規約が示す内容を適宜説明しなければならない。

6 幹事は必要に応じて役職を設けることができる。ただし、この役職は役員会に含まれない。

第12 (副幹事)

副幹事は幹事を補佐し、円滑なる運営を図る。

13 (副幹事の責務)

 副幹事は幹事を補佐し、幹事がその職務を遂行できないときその役職を代行する。

2 副幹事は幹事の委任に基づき、その権限を行使することができる。

3 副幹事は当会の備品の管理に対し責任を負う。

4 副幹事は当会の行事の企画・運営を行うことができる。

14 (会計)

会計は活動に用いられる金銭を管理する。

第15 (会計の責務)

 会計は金銭の出納があった場合、それを記録する義務を負う

2 会計は年間収支報告書を作成し、会計監査の承認を得なければならない。

3 会計は年間収支報告書を総会で報しなければならない

16(会計監査)

     会計監査は会計を監査する。

第17条(会計監査の責務)

         1 会計監査は金銭の出納記録、年間収支報告書等を監査する義務を負う。

2 会計監査は当会に関わる金銭において疑念が生じた場合、総会で報告しなければならない

第18条 (代理役員)

本規約によって、役員がその会員資格を剥奪または停止された場合、次回の総会が開かれるまで他の役員が当該役員の職務を代行する。

〈第四章 総会〉

19条 (総会の権限)

総会はの最高議決機関であり、全員はその決定事項を遵守しなければならない。

20条 (選挙権・被選挙権)

選挙権・被選挙権は会員のみ有する。

21条 (総会の開催)

幹事は次の総会を開催しなければならない。

(1)定例総会…長期休暇期間を除く毎月1回開催する。なお、幹事はその開催の日時、場所、議題及びその他の伝達事項等の必要事項を総会の3日前までに全会員に連絡しなければならない。

(2)緊急総会…会員の3分の1、または幹事が必要と認めた場合に総会を開催することができる。

22条 (総会が成立する要件)

 総会は会員の過半数の出席により成立する。

2 総会に出席できない会員は総会の決議に関し、他の出席会員に委任しなければならない。

3 委任票は総会出席者と同等の権能を有する。

23条 (総会の決議)

本会の決議は出席者の過半数をもって決定し、賛否同数の場合は議長が決定するものとする。

24条 (総会の審議)

総会では次の事項に関し討議し、承認決定する。

(1) 当会の運営に関する基本方針及び活動方針

(2) 役員の選出、承認及び問責

(3) 予算・決算の承認

(4) 当会規約及び諸約定の制定改廃

(5) 各会員の発議事項

(6) 懲罰の決議

(7) その他、の運営に資する事項について

25条 (総会の議長)

総会の議長は副幹事が行う。

26条 (不信任決議)

総会は、役員会並びに各役員に対して不信任決議を行うことができる。同決議が可決した場合、役員はその権限を失い、2週間以内に役員選挙を実施しなければならない。但し、以下に挙げる場合のみ不信任決議を行うことができる。

(1) 会員の3分の2以上が出席、または委任を行っている。

(2) 出席者及び委任票の3分の2以上が不信任決議に賛成している。

27条 役員の職務不能

役員がその職務を遂行することができなくなった場合、総会は速やかに該当役職に就くを選出しなければならない。

 

〈第五章 役員会〉

第28条 (役員会の責務)

 役員会は当会の執行機関であり、役員によって構成される。

2 役員会は総会において、基本方針及び当会規約の承認を得なければならない

3 役員会は年間活動計画及び個別活動報告書を作成・公開しなければならない。

4 役員会は年間収支報告書を公表しなければならない。

30条 (役員会の権限)

役員会は執務に関する必要事項の決定を行う。

31条 (役員会の開催)

役員会は必要に応じて幹事が招集する。

32条 (役員会の報告義務)

役員会により決定された事項は総会において報告しなければならない。

33条 (役員の責務)

役員は役員会の決定事項について責任を負う。

34条 (役員の資格剥奪及び停止)

役員が本規定の定めによって、会員資格を剥奪あるいは停止された場合、役員の権能も同時

剥奪・停止される。

 

〈第六章 役員改選〉

35条 (選挙の効力)

役員改選において立候補者が重複した場合、もっとも得票が多い者が役員として承認される。

36条 (信任投票の効力)

役員改選において立候補者が重複しない場合、信任投票とする。この場合、過半数以上の有効票が必要である。

37条 (幹事の役員指名権)

役員改選において役員に立候補する者がいない場合、新たに幹事として承認された者は

役員を会員から指名することができる。

38条 (前任役員会の幹事指名権)

役員改選において立候補する者がいない場合、前任の役員会が新たな幹事を会員から指名することができる。但し、総会による承認を必要とする。

第39条 (選挙管理委員)

役員改選を行う場合、得票集計等選挙に必要な行為は選挙管理委員が行う。

2 選挙管理委員は幹事が会員の中から指名する。人数は1名とする。

3 選挙管理委員は役員改選にもっとも利害関係の少ない者でなければならない。

 

〈第七章 懲罰〉

40条 (懲罰規定)

 当会の名誉を毀損し、又は当会規約に違反した会員に対して総会はその責任を追及する。総会は完全あるいは時限的な会員資格剥奪、並びに当会の活動に対する参加拒否等の適切な処分を行う。

2 その執行は総会の名において幹事が行う。

41条 (会員資格の剥奪が可能な事項)

員が次の各項に1つでも該当する場合は、総会の議決を経て懲罰することができる。

(1) 当会の名誉を傷つける又はの目的に反する行為があった場合

(2) 会員としての義務に違反した場合

(3) 当会の対立を扇動する等、当会の運営に支障をきたす行為をした場合

          (4) 会内において特定の思想等を強制した場合

          (5法令及び条例に反する行動をとった場合

          (6社会通念上非難に値する行動をとった場合

(7) 1年以上当会の活動に参加せず連絡が途絶している場合

(8) その他、総会で懲罰が適切であると認めた場合

42条 (懲罰決定に関する総会の決議)

懲罰は総会において3分の2以上の決議をもって決定する。

43条 (懲罰期間の算定

 一定期間において懲罰を行う場合、総会は懲罰を開始する期日を定めなければならない。

2 期日を定めて懲罰を行う場合、以下の規定に則って懲罰期日を定める。

(1) 一定期間において懲罰を行う場合、総会は懲罰を開始する期日を定めなければならない。

(2) 期間設定にあたっては、月を単位とする。

(3) 懲罰日数は長期休暇期間を含めない。懲罰日数はすべて学期内とする。

(4) 期間は、暦に従って計算する。

(5) 期間は、懲罰期間が確定した日から起算する。

(6) 期間の初日は、時間にかかわらず、1日として計算する。

(7) 期間が終了する場合において、会員資格の復活等は期間満了日の翌日からとする。

 

〈第八章 活動規則〉

44 (活動規則)

当会の活動は組織的に政治的・宗教的中立であることを固く守らなければならない。

45 (事実の追求)

当会の活動は事実を追求するものでなければならない。

46 (質素倹約の精神)

会員は本部の活動に際して質素倹約の精神が要請される。

47 (法令等の専守)

1 当会の活動は法令その他条例等に合致するものでなければならない。

2 特に未成年者飲酒禁止法・酒に酔て公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律について厳守しなければならない。

48 (出版物の取り扱い)

 出版物を発行する場合は、著作権法等の法令を厳守しなければならない。

2 前項に反する行為が生じることを防ぐため会員は互いに注意しなければならない。

49 (著作権の帰属)

当会による出版物の著作権は当該記事を記した会員のものとし、当該記事から引用等を行う場合は著作権法に基づかなくてはならない。

50 (保管)

出版物及び研究資料に関するデータは本部で保管されなければならない。

第51 (出版物の納本とその例外)

本部が出版物を発行した場合、国立国会図書館法第25条に基づき、出版物を納本するように努めなければならない。これらの行為は無償のもとに行う。なお、頒布を目的としないもの、またはホッチキス止め等の簡易綴じのものは除外する。

 

〈第九章 規約改正〉

第52

当会規約の改正は会員の発議により、総会において討議し、会員の3分の2以上が出席または委任し、その3分の2以上の賛成により規約改正できるものとする。


-委任に関する部令-

 

〈第1章 総則〉 

(通則) 第1条 本部令は、福岡大学戦史研究会(以下、本部)の総会が決議を行う際に、総会欠席者がその権利を委 任する手続き等を定める。
 
(規約との関係性)

第2条 本部令は本部規約を補完するものであり、規約に準ずる効力を持つ。
 
〈第2章 委任〉

(権利委任責務) 第3条 本部において選挙権を有する部員で、何らかの決議が行われる総会に欠席する者(以下、欠席部員)は、 本部令に従ってその権利を委任しなければならない。
 
(総会成立要件との関係)

第4条 本部令に従って委任が行われた場合、当該委任票を出席者数として加算する。
 
(委任形態) 第5条 1項 欠席部員は以下のような形態の委任を行うことができる。

 1. 議長判断に委ねる

 2. 欠席部員が指定する部員へ自らの意思に基づく権利行使を委ねる

 3. 棄権
 
 2項 委任意思及びその内容は紙面にて記載され、同書は総会開催前までに議長またはそれに類する者へ
送付しなければならない。
 
 3項 役員会は委任状を保管しなければならない。
 
(電磁的記録による暫定的委任承認)

第5条の2 欠席部員がやむを得ない事情により、総会開催前までに議長へ委任状を送付できないとき、委任状を撮影あるいは電子的に走査した電磁的記録を電磁的方法により議長へ送付した場合、暫定的に委任状が提 出されたと見なす。ただし、欠席部員が 2 週間以内に委任状を議会へ送付しなければ、同委任は無効とする。
 
(議決の再集計)

第5条の3 第5条の2により無効票が生じた場合、該当する議決は再集計されなければならない。再集計に関 しては第8条2項及び3項の規定を適用する。
 
(公示義務)

第6条 欠席部員は自らの権利を委任もしくは棄権する旨を、あらかじめ役員会に対して公示しなければならな い。ただし、自らの意思に基づく権利行使を委任する場合は、その委任内容を公示する必要はなく、委任を行う 意思を示せばよい。
 
〈第3章 無効〉

(総会不備による無効)

第7条 何らかの決議が行われる総会の開催予告が本部規約で定める日数を下回る期間しか設けられなかっ た場合、当該総会は規則により成立しないため、本部令による委任もまた無効となる。
 
(権利是正)

第8条 1項 欠席部員が指定した部員が欠席部員の意思に基づく権利行使を行わなかったとき、欠席部員がそ の事実を認知してから2週間以内に当該委任が無効であると役員会に申し出た場合、該当する決議は、再集計 が行わなければならない。
 
 2項 再集計の結果として当該決議の正否等が変更される場合、役員会はその旨を総会において報告しなけ ればならない。
 
 3項 本条に当てはまる場合でも、既に決議内容が実行された等、回復が困難な場合においてはこの限りで
はない。ただし、役員会は権利が回復し得ない部員に対して必要な配慮を行わなければならない。
 
(不正に対する懲罰)

第9条 本会令に関して不正を行った者は規則に従って懲罰等を課す。
 
(権利不行使)

第 10 条 欠席部員でかつ総会の開催を知っている者で、総会が規則で定められた期日以前にその開催が予告 されているとき、何らかの意思表示が求められたにも関わらず、委任・棄権等の意思表示を表さない部員は議長 に自らの権利を委任したとみなす。
 
〈第4章 改正〉

(部令改正)

第 11 条 本部令の改正に関しては規約の改正に準ずる。
 
〈第5章 補則〉

第 12 条 この部令は 2017 年 12 月より施行する。